有料老人ホームの一覧検索（千葉県）について
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国土交通省は新たに「高齢者専用住宅」を追加するよう、高齢者居住確保法に位置付けられている登録住宅制度を改正しました。
現在、介護保険は有料老人ホームとケアハウスだけが対象となっていますが、厚生労働省はこの高齢者専用住宅を、その特定施設に対して追加するという方針が示しています。
高齢者が自宅で生活をし続けることは難しい面が多いとされていますが、この高齢者方が介護を受けながら生活し続けることが出来る受け皿としての考えを、２００６年度に介護保険改正法施行がスタートしたことと同時にスタートさせました。
この制度の施策の概要説明は、国土交通省住宅総合整備課の伊藤明子公共住宅事業調整官が高齢者住宅財団のセミナー（２００７年２月２５日に東京都内で開催）で説明されました。
高齢者が入居したい場合に、入居が拒否さることのない住宅の情報提供を目的に、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく登録住宅制度が２００１年１０月に全面施行されました。
この制度の施行を受け、賃貸事業者が各都道府県に登録申請（現在全国に約７万戸程登録あり）した情報は、担当窓口、高齢者居住支援センターのホームページ、不動産会社の一部で閲覧できるようになっていますので、閲覧して情報を得るようにしてみるのもよいでしょう。
この登録制度では高齢者に対して特徴ある賃貸住宅である「高齢者専用住宅」を加えることによって、より詳細な情報提供が出来るよう目指しています。
情報の開示項目として検討されている項目は、賃貸借契約の種類、家賃の支払い方式や前払い家賃の保全措置、介護が必要になった場合の対応策などとなっています。
